香川県建設業協会 創立70周年記念誌
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 1995(平成7)年1月17日、神戸市を中心とする兵庫県南部を直撃した阪神・淡路大震災は、建築物や家屋の倒壊および火災の発生など、多数の尊い命を奪い、甚大な被害を与えた。 協会および各支部は、特に被害がひどかった神戸市と芦屋市に給水隊を派遣し、給水支援活動を行ったほか、日本赤十字社香川県支部を通じて義援金の贈呈や物資を搬送した。住民をはじめ、関係者の方から丁重な礼状、謝意を頂いた。 また、建築部会の38社が協力して、被災者を県営西春日団地に受け入れるため、196戸の修繕工事を行ったほか、被災した建物の危険度診断や修復に関する調査を行うため、県や建設関連団体とともに、人員を派遣した。この震災の教訓を生かすため、災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書を香川県と結んだ。 1989(平成元)年4月1日、税制改革の大きな柱として消費税3%が実施された。狙いは、所得、消費、資産にバランスよく課税する新しい枠組みを築き上げることであった。実施前から国民の批判は大きかったが、当時の好調な経済に支えられ、建設業界でも大きな受注減はなく、影響も少なかった。 1997(平成9)年から税率が5%に引き上げられた。導入時の激しい抵抗はなかったが、税率アップ前の駆け込み需要後は、バブル崩壊以降の低迷し続けている景気に拍車をかけた。建設業界でも住宅着工数が激減し、公共工事も世論を反映して徐々に落ち込み始め、「失われた20年」の幕開けでもあった。消費税の導入阪神・淡路大震災協会70年のあゆみスマホ・タブレットの場合は右記QRコードより、PCの場合は、協会ホームページにアクセスください。※一部サービスをご利用いただけない機種がございます。※サービス期間終了により、予告なく閲覧できなくなる場合がございますのでご了承ください。建設業協会の“50年の歩み”は50周年記念誌(デジタルカタログ)で詳しくご覧いただけます。こちらからThe 70th anniversary commemorative book133

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