| (社)香川建設業協会・緊急対策会 |
1.設置に至る経緯
| 阪神、淡路大震災において、当会は公共団体の要請に際し、迅速、的確な行動をとり、現地の市民から感謝され、当局からも高い評価と感謝の表明を受け、業界のイメージアップに大きく貢献することが会員の積極的な協力により実現した。*主な支援活動内容は、3.以下に掲載しております。 今後も、県下はもとより、県外における災害支援活動に迅速に対応するため、また、防災関連諸事業について協議するため、協会の公式な機関として「緊急対策会」を平成7年6月28日の協会・常任理事会において承認・設置した。 なお、本会として、平成8年3月には、四国地方建設局と「大規模災害における支援活動に関する協定」を、同年9月には、香川県と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結した。 |
2.台風災害支援活動
| 平成16年8月〜10月にかけて、香川県に襲来した「台風10・11・15・16・18・21・22・23・24号」は、尊い人命をはじめ、公共施設、農林水産業、住宅やライフラインなどに、甚大な被害をもたらした。 このような中、香川県建設業協会は、大雨・洪水・高潮による家屋への浸水を食い止めるための土嚢の設置や、公共施設の災害復旧、被災ゴミの収集・運搬など寝食を忘れて、災害支援活動を行った。 香川県建設業協会では、これまでも慣例的に、災害発生時の応急対策に当たってきたが、平成16年12月7日、真鍋香川県知事と森田会長が、県庁において、「災害時における応急対策業務の実施に関する協定」を締結した。 * 1 経過と協定概要 * 2 協定書 この協定は、協会が災害支援活動を実施するに際して、心おきなく取り組める点で、大きな前進と考える。 なお、この協定の協会のおいての執行機関は、協会・支部、部会長で構成する「緊急対策会」であり、香川県からの要請を受け、3の構成と連絡網により、対策の検討、指揮命令等を行なう。 また、この一連の災害支援活動に対し、平成17年3月30日、県庁において小林昭土木部長から「感謝状」を授与された。 |
(具体的な地域毎の活動内容)
| [建築部会] 記録的な降水量と満潮と台風の襲来が重なったため、尊い2名の命が失われた。また、床上3,600棟近く、床下浸水12,000棟以上の未曾有の被害を被った。 このような中、建築部会では、延べ50社近くから、延べ150人近くと50台にのぼる運搬車両が出動し、被災地域の住民等から道路上に搬出・集積された「被災ゴミ」を収集し、仮集積所への運搬業務にあたった。 [高松支部] [坂出支部] [善通寺支部] [三豊支部] [長尾支部] [小豆支部] |
3.構成及び連絡体制
| (1) | 緊急対策会は、会長を議長とし、「別表1」の委員により構成する。
|
| (2) | 緊急対策会は、昼夜の別なく緊急事態に備えるため、「別表2」のとおり連絡網を定め、緊急対策が迅速かつ的確に行えるようにする。 |
|
[阪神・淡路大震災における支援活動]
|
|||||||||||||||
| 平成7(1995)年1月17日午前5時46分に神戸市・芦屋市を中心とする兵庫県南部地域を直撃した阪神・淡路大震災は、建築物・家屋の倒壊及び火災の発生等により、多数の尊い犠牲者と負傷者、及び途方もない甚大な被害を与えた。
この災害について、協会及び各支部、部会では被災地に対して数々の援助活動を行った。 |
|||||||||||||||
|