経営事項審査用 加入・履行証明について
【重要】
令和4年度から全国一斉に発行基準が改定され、履行状況の確認が強化されました。
基本的に下記のことが満たされていない場合、証明書は発行されません。
- 被共済者数とその就労日数を的確に把握し、それに応じた共済証紙を購入し、手帳に適正に貼付している、或いは、電子申請方式により掛金を適正に充当していること。
- 手帳の更新等の処理が適正に行われ管理できていること。
- 下請事業所へ適正に証紙が交付されている、或いは、電子申請方式により掛金が適正に充当されていること。
- 決算期間中の証紙購入枚数、貼付枚数、残っている証紙枚数を的確に把握できていること。
- 必要書類の適正な作成・管理がなされていること。
※審査に時間を要することから、証明願の受付及び証明書の発行は原則郵送対応となります。
少なくとも2週間程度の余裕をもって申請してください。(窓口に持参されても即日発行はできません。)
※発行手数料は、原則、郵便局の定額小為替500円とします。(現金不可)
(但し、証明書を受け取りに来る場合のみ、証明書と引き替えに現金支払可)
加入・履行証明申請までの手順 |
①証明書発行基準の確認 発行基準
②加入・履行証明願受付に関するフローの作成 加入・履行証明願受付に関するフロー
③加入・履行証明願の作成、添付書類の準備 提出要領・証明願様式・記入例
④提出書類のチェック 提出書類チェックリスト
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必ず加入・履行証明願受付に関するフローにより、発行基準を満たしているかをご確認の上、ご申請ください。 なお、フローは提出書類とともにご提出ください。 ※但し当支部で改めて審査を行いますので、証明書の発行をお約束するものではございません。
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- 経営事項審査用の添付書類として、下記より必要なものをダウンロード(Excel版)してご活用ください。
①共済手帳受払簿(様式第029号) |
029号
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③被共済者就労状況報告書(建退共事務受託様式第2号) |
2号
※下請へ証紙交付実績がある元請のみ提出してください。(決算期間内において、最も請負金額が大きい工事に関する報告書全て)
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④工事別共済証紙受払簿(様式第032号) |
032号
※元請のみ、令和4年4月1日以降受注した公共工事について、様式第32号(320円)を作成、保管(工事完成後1年間)してください。なお、建退共から求められた場合のみ提出してください。
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