建設共済保険は、建設業を対象にした法定外労災補償制度の創設を望む建設業界の声を受け、昭和45年に全国建設業協会と建設業福祉共済団が特約を結び、建設省(現:国土交通省)及び労働省(現:厚生労働省)の認可を受けてわが国で初めて創設された制度です。
運営団体の建設業福祉共済団は平成25年度に公益認定を取得し、公益財団法人としてより一層の労働者の福祉の向上や建設業の更なる発展等を目指し運営しています。また、当共済団は、各都道府県建設業協会の賛助会員であり、事務委託契約を結んで建設共済保険の普及促進を行っています。
建設共済保険は、建設業に従事する労働者が業務・通勤災害により死亡したり、重度の身体障害 ( 1 ~7 級)を残した場合、または傷病 (1~ 3 級) の状態にある場合に国の労災保険の給付に上乗せして保険金を支払う制度です。