お知らせ

民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会より約款改正について以下の通り通知がございました。

【以下委員会からの通知】

　2025年12月改正建設業法（令和6年6月公布）が全面施行され、また同時に中央建設業審議会の公共工事標準請負契約約款及び民間工事標準請負約款が改正になりました、これを受け、当委員会におきましても、民間(七会)連合協定工事請負契約約款を令和７年（2025年）12月12日付で改正致しましたので、この旨お知らせいたします。
　今回の改正の骨子は、改正建設業法を踏まえて、適正な労務費の確保等の規定を新設するとともに、主要な資材の供給の著しい減少その他の工期に影響を及ぼす事象の発生又は資材の価格の高騰その他の請負代金額に影響を及ぼす事象が発生したときの工期又は請負代金額の変更請求等の規定を追加したことにあります。

1．改正内容 ⇒ 別添新旧対照表ご参照

2．約款改正日 令和７年（2025年）12月12日
（改正版約款の販売開始予定日2026年2月以降となります。）

3．現行約款への対応
　当委員会では、上記のとおり令和７年（2025年）12月12日付で約款を改正したことから、改正日以降に現行約款を使用される場合には、以下の要領でご使用下さるようお願い申し上げます。
① 契約書の特記事項欄に「添付新旧対照表記載の2025年12月12日付約款改正の内容をこの契約の内容とする。」と特約し、発注者・受注者双方が合意する。（添付の特約記載の契約書式を使用するか或いは委員会ＨＰ掲載の契約書式をダウンロードして使用することも可能）
② 「新旧対照表」を契約書と一体として、発注者・受注者双方が割印をして編綴する（綴じ込む）。
・2025年12月改正 新旧対照表[PDF]
・2025年12月特約記載 工事請負契約書[PDF]