契約関係等書類

全建統一様式（様式集、記載例及び解説）の改訂版（令和6年10月1日）の販売を開始しました。
印刷費の上昇等諸般の事情を鑑み、価格が改定されました。
主な改正点等詳細は、別紙「お知らせ」（ダウンロード可）にてご確認ください。

【建設業法改正に伴う契約約款の取り扱いについて】
建設業法の改正に伴い、下記の契約約款の取り扱いが変わります。
改正建設業法の施行日※以降の契約における約款の取り扱いは下記の通りです。
(改訂版約款を販売予定でしたが、今回の法改正による約款の改訂は行わず、現行約款を使用して下記表の取り扱いで対応することとなりました。)
※改正法の施行日は、令和6年12月13日です。

【工事下請注文書における手形期間の短縮の扱いについて】
令和6年11月1日以降、60日を超えるサイト（手形期間又は決済期間）の手形を交付すると指導等の対象となることから、当協会が販売している「工事下請注文書」(令和2年4月改定)の表紙部分の注文書記載例中、「支払条件」における「部分払、完成払」欄のサイトの記載が「サイト90日」から「サイト60日」に修正されることとなりました。

※令和6年11月1日以降の契約においては、手形サイトにご留意いただきますようお願いします。

令和6年4月1日現在、「履行遅滞の遅延利息」及び「過払の返還利息」の変更はありません。工事下請注文書をご使用になる場合は、別紙「お願い」に記載された率を適用してください。また、印紙税についても、建設工事請負契約書に係る印紙税の軽減措置が令和9年3月31日まで延長されることから、別紙「お願い」に記載された金額を適用してください。