建退共Q＆A

　共済証紙の購入については、建退共制度の対象労働者数及びその延べ就労日数を的確に把握し、必要な枚数を購入すべきものです。この場合において、的確な把握が困難であるときは、当機構において、工事規模別・工種別の「共済証紙購入の考え方」を定めているので、必要に応じ、これを参考として活用してください。
　なお、公共工事を受注した場合などで、発注機関から別途の指示があった場合には、それに従ってください。（当機構としても、上記「共済証紙購入の考え方」の趣旨を各発注機関にご説明していますが、各発注機関における取扱いには、差異がある場合もあります。